2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それと、先ほどもございましたけれども、もう一度私の方からもお伺いをしたいんですけれども、いわゆる株式買い取り機構が保有している株の売却の問題なんですけれども、金融庁さん、これは通告していないので、正確な数字がなければ結構ですけれども、現在保有している株式とその株式の含み益というのがもしわかったら、教えていただければと思います。
それと、先ほどもございましたけれども、もう一度私の方からもお伺いをしたいんですけれども、いわゆる株式買い取り機構が保有している株の売却の問題なんですけれども、金融庁さん、これは通告していないので、正確な数字がなければ結構ですけれども、現在保有している株式とその株式の含み益というのがもしわかったら、教えていただければと思います。
続いて、株式買い取り機構が買い取った株式を、買うのはいいんですけれども、その後どのように処分していくのか。もちろん、市場に関することなので、どんな株式をいつ幾ら売るということは言えないとは思うんですけれども、大きな方針みたいなものは決まっているんでしょうか。これもまた政府参考人の方からお尋ねしたいと思います。
この法律は、金融機関が持ち合い株式等の資産を抱えていると市場のリスクにさらされること、さらには、企業の健全性の観点からも持ち合いを解消することなどの必要性がある一方で、一気に市場に売却するとさまざまな混乱があることから、株式買い取り機構が一旦引き受けるという形をとっているものと承知しております。 そこで、まずお尋ねします。
○中塚副大臣 先生御指摘のとおり、この株式買い取り機構なんですけれども、平成十八年、十九年の二年度にわたりましては、株式の買い取りを行っておりませんでした。
この株式買い取り機構に対する政府の支援というのは間接的なものであって、直接財政資金を使って、税金を使って株式を買い取るものではありません。釈迦に説法ですけれども、株式買い取り機構が借金をする、あるいは債券を発行して、そしてその調達した資金で株式を買い取るわけでありまして、その借金したものについて政府が元本並びに利子を含めて二十兆円まで保証する、こういう仕組みでございます。
なぜ、一次、二次という補正をやらなければいけないのか、あるいは、去年当委員会で大変お世話になりました金融機能強化法、あるいは株式買い取り機構法案をきょう御審議いただいているかというのは、まさに世界の金融危機、経済の悪化、そして日本におきましても経済が悪化しているという中で、とにかく国民生活、日本経済を少しでも早く立ち直らせよう、そして成長過程に行こう、やるべきことは何でもやっていかなければならないということで
そういう意味で、この株式買い取り機構で株を持つということの弊害のもう一つですけれども、解散時に、売却の方法にもよりますが、売却の方法いかんによっては、かえって持ち合い構造を強めるようなことにもなる懸念もあるということについて、どういうふうな意見をお持ちでしょう。
○中塚委員 株式買い取り機構なんですけれども、平成十三年でしたか、森内閣の緊急経済対策の中に株価対策としてこの機構が入っていまして、そういう意味では株価対策なんでしょうという話を、十三年の十月か十一月のこの委員会だったと思うんですが、聞かせてもらったことがあります。
○竹中国務大臣 日本銀行がこの案を出したときの金融担当大臣は私ではございませんので、そのときの認可云々のことはどういう経緯だったということは、今私は承知をしておりませんが、基本的には、株式買い取り機構は株式買い取り機構としての趣旨にのっとって、政府としてやっていった。日本銀行は日本銀行としての独立した立場で、まさに金融システム全体のリスクを軽減するという形でこの政策を打ち出した。
これについては、与党の方でも実は、金子筆頭理事初め皆さんに大変いろいろな御議論をいただいているというふうに認識をしておりますけれども、株式買い取り機構の機能をどのように強化していったらよいのだろうか、日本銀行の銀行保有株の買い取りについて何かさらにお願いできることはあるのだろうか、ないのだろうか、それと、銀行の株式保有の期限を、今、平成十六年に設定しておりますけれども、それをＢＩＳの基準に合わせて変更
そういったものに関しましては、株式買い取り機構の機能を強化するということで、これは与党の先生方に大所高所から、議員立法の対応も含めいろいろ御検討賜っていただいておりますが、我々としても、そうした先生方の御努力とあわせて必要な努力をしていきたいというふうに思っているところ、そうしたことが今回の対応の中にも示されてございます。 失礼しました。
○竹中国務大臣 株式の市場が、短期的な、やや特殊な株式の需給によって大変影響を受けている、そうした中で、日本銀行と、それと政府の株式買い取り機構が非常に補完的な役割を果たしながらその機能を全うしていくということは、今の局面において特に大変重要だと私も非常に強く思っております。 そうした点から見ても、委員まさに御指摘のように、日銀の方は、枠も増大して、買い上げもそれなりに進んでいる。
○竹中国務大臣 株式買い取り機構の役割と日本銀行の役割というのは、それぞれ補完的な役割になるようになっています。そのどちらを使って売却するか、それは恐らく手持ちのいろいろな銘柄等々の問題もございましょうし、各銀行の経営判断に左右されるということになりますので、結果的に見ると、御指摘のように余り進んでいない。
では、例えば銀行保有株式買い取り機構ができて、これをつくるときには、あたかもこれが株価低迷の防止の決定打だみたいなことを言って、わあわあ言って与党の人はやったじゃないですか。何かこれは、今の株価低落との関係において効果があったんですか、こんなことをやって。
ましてや、私は反対だけれども、国家的なところで株式を保有する、要するに銀行保有株式買い取り機構か、ありましたね、余り機能しないみたいだけれども。それから日銀が株を買い取る。こう言う識者もおるんですね。
残念ながら銀行等株式買い取り機構なんというのは、あれは利用状況が全くお粗末な話でありまして、制度だけつくって、この行革の時代に認可法人を新しくつくって全く利用されないというとんちんかんな話になっているわけです。まあその裏の事情は私も知っていますけれども。 だけれども、セーフティーネットというのは、普通、つくった直後に発動されるんです。
それから、その次に、ちょっとこれも全体を見て私が疑問に感じているんですが、日銀の金融機関が保有する株式の買い取り、これのみについて金融再生プログラムは触れられておりますが、私どもは既に株式買い取り機構というものをつくっているわけでありますね。これについてはおよそ言及されていない。これは役立たずの機構であるというふうに思われているのか。 確かに使い勝手は悪いんですよ、八％の拠出金を出すとか何とか。
そもそもこの法律そのものは、政府が銀行への株式保有制限を行う際の措置として、市場に売るのではなく、株式買い取り機構を創設して株を買い上げるというものであり、それは市場経済をゆがめるものであると指摘してまいりました。二十一世紀最初の愚策であります。
それを、なぜ事業法人からこの株式買い取り機構が買わなくてはいけないのか。ここらあたりについて、特に、今の法律は昨年の秋の臨時国会で成立したわけであります。それを半年余りで拡大修正する一部改正をされようとされている。これは一体どういう理由によるものなのか、その間にどういった事情変更があったのか、これを提出者の方からお聞きしたいと思います。
まず最初に、与党提案の株式買い取り機構関係の法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 昨年の秋の臨時国会で、金融機関が持つ株式、これを売却していくに当たりまして、株式市場に不測の混乱を起こしてはいけないという形で株式買い取り機構というものが設立されたわけでありますが、既に施行されてから少したっております。
○佐々木（憲）委員 そこで、実績を確かめたいんですけれども、株式買い取り機構は、ことし一月三十日に発足して、既に半年の活動を行っております。本当にこの答弁どおり、国民負担に極力つながらない、そういう運営が行われてきたのかどうかということであります。 まず、特別勘定の買い取り状況についてお聞きをしたいと思います。
金融に関して申しますと、一般事業会社が持つ銀行株の買い取り、株式買い取り機構買い取りをしてほしいという、私どもから言わせると余り筋のよくない銀行株買い支えの法案を今国会に提出をされるということのようでありますし、第三次デフレ対策としては、普通預金ペイオフの再延期だとか上限の引き上げなどの預金保険法の改正、整理回収機構の不良債権簿価買い取りのための金融再生法改正、地域金融機関への公的資金増強を復活させる
株式買い取り機構の制度を早く活用すること、空売りに対してやはり合理的な規制を課していくこと、そういうことが考えられると思います。 四つ目は、特に中小企業を中心とする金融面でのセーフティーネットを確保する、中小企業に対する金融面でのしかるべき措置をとる、そういった四つの視点が最低限必要であるというふうに思っております。
ただ、現下の社会経済情勢が株式の持ち合いの解消と関連しまして、例えば、御指摘の株式買い取り機構を導入することによりまして、一般的な状況として株主の構成に変化をもたらすような事態も考えられないではありません。法務省としても、そのような情勢を迅速かつ的確に把握いたしまして、その時代その時代に応じました適切な会社法制となるように努力をしていく必要があると考えております。
○樋高委員 続いてお伺いいたしますけれども、株式買い取り機構についていかがお考えか。いわゆる株式買い取り機構は、新たな安定株主となっていわゆるコーポレートガバナンスの確立を妨げ、構造改革をおくらせる原因ともなっているという指摘もありますけれども、いかがお考えでしょうか。
ちょっと不思議なのは、金融機関が持っている株を一気に放出すると株価に影響があるから株式買い取り機構をつくったりとか、それから、今回のこの法案を見てくると、とにかく株式市場に個人投資家が入ってほしいというようなことを考えているわけであって、そうすると、今回の補正予算の原資を捻出するために行ってくる方法というのは逆のことを引き起こしてきてしまうんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、その辺についてはどのように
このことは、例えば銀行の不良債権を最終処理するといって中小企業を倒産に追い込む一方、銀行には株式買い取り機構への二兆円の債務保証を与えるという不公平にもはっきりとあらわれています。
私たちは、この間、この財政金融委員会で大臣と向き合うたびにいろいろな議論をしてきましたけれども、この株式買い取り構想が出たときに、春、四月ごろだったと思いますけれども、大臣とお話をしたときに、大臣は民間でやるべきことであるということを明快に答えておられまして、そしてその後、緊急経済対策が決定というこの新聞の中でも、記者会見の席上、柳澤大臣は、この株式買い取り機構については、公的関与、公的支援が検討されることには
○副大臣（村田吉隆君） 総額は、一応銀行が保有している株式は三十九兆円ぐらいというふうに想定されますけれども、ここ数年間の趨勢を見ますと毎年二兆円とか三兆円という、そういう売却の実績がございますから、そういう実績を超えるものとして株式買い取り機構で措置しなければいけないものとして大体二兆円という、そういう政府保証をいただきまして、措置をいたしまして、買い取る額を一応予定しているということでございます